帝国データバンクがこのほど実施した企業の意識調査によると、2013年に期限を迎える「中小企業金融円滑化法」について2割に上る企業が「悪影響」をもたらすと回答していることが分かった。
それによると、有効回答企業数1万293社のうち7.5%が同法による借り入れの条件変更などを利用したと回答。このうち条件変更の見直し内容を聞いたところ、34.1%が「毎月の返済額の減額」、37.2%が「返済繰り延べ」、14.1%が「金利の減免」を実施しており、利用した企業の過半数超が終了後に金融機関の姿勢が「厳しくなる」ことを見込んでいる。
更に、有効回答全体の21%が「悪影響をもたらす」と見ていることも分かった。企業からは、「取引先が利用していた場合、取引先の経営安定に影響がでる可能性があるので、取引先の総チェックをしている。支払遅延など不良取引先の一掃を実施」といった間接的な影響が計り知れないことに不安を持ち、事前に対策を打つ事例も見られるという。同社では、「企業は間接的な影響も懸念していることがうかがえる」と分析している。
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