帝国データバンクの調査によると、1月の不動産業の景気動向指数は前月比3.9ポイント増加し、40.9となった。2007年12月以来、5年1か月ぶりに40ポイント台に回復。帝国データバンクはその要因について、「消費増税前の駆け込み需要が現れはじめているほか、オフィスビルの空室率も低下が続いている」としている。また、現在の景況感について、事業者からは「政権交代による景気刺激策が発表されることで、株価、円相場が好転し、購買意欲も回復しつつある」や「空室にテナントが入居しつつある。また、不動産仲介業者から入居情報が出てきている」といった好感触の声が聞かれている。
調査は、1月21～31日にインターネットで実施。不動産業は256社が回答している。なお、景気動向指数は、50が判断の分かれ目。それより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味している。
