東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。それによると、3大都市圏はいずれも年末年始からの上昇基調を維持して復調に向かっている。
首都圏(2541円、前月比0.3%上昇)では、東京都(2978円、同0.4%上昇)と神奈川県(2078円、同2.2%上昇)、埼玉県(1651円、同0.8%上昇)が上昇した。千葉県(1493円、同2.0%下落)は圏域で唯一下落したが、県内の都心寄りのエリアが前月の上昇から反転下落したことが主な要因とみられる。
近畿圏(1784円、同1.6%上昇)は直近1年間での最高値を更新した。背景には、神戸市(1855円、同6.9%上昇)全域で築浅物件の事例数が増えていることがある。一方、4カ月連続で上昇していた大阪府(1886円、同0.7%下落)は、その傾向が一服したようだ。
中部圏(1552円、同0.2%上昇)と愛知県(1576円、同0.6%上昇)は、共に小幅に上昇した。年初に築浅物件からの事例数が急増したことで賃料水準が大きく引き上げられたが、そうした一過性の傾向も落ち着き、安定局面に移行しつつある。
(http://www.kantei.ne.jp/)
