政府は5月29日に開催した産業競争力会議で、6月に公表予定の「成長戦略」の骨子を固めた。
「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦略」の3つのアクションプランを定める。国家戦略特区の実現や公共施設運営権などの民間開放推進(PPP/PFI)は日本産業再興プランの中で定められ、「産業競争力強化法(仮称)」といった新たな法律も設けることで、企業が活動しやすい社会を実現する方針だ。今後5年間を「緊急構造改革期間」、3年間については「集中投資促進期間」とする。
なお、すべての政策分野に関して2013年度から当面3年間(15年度まで)と、16年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理する。民間企業に対し、いつの段階で事業活動に入るべきかといった判断材料を提供する考えだ。また、重要政策群ごとに、トップダウンによる成果指標の検証である「政策成果指標(KPI)」を設定する方針も掲げた。
