政府の産業競争力会議はこのほど、日本経済活性化の「第三の矢」と位置付ける「成長戦略」の素案を公表した。6月14日の閣議で正式決定する。
「民間の力を最大限引き出すこと」を主眼にまとめられた。容積率の緩和など、大胆な規制・制度改革を実施する「国家戦略特区」については、担当大臣を任命するなどしてその実現に取り組む。「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」「医療などの国際的イノベーション拠点の整備」といった観点から、成長の起爆剤となる「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を作り上げる方針だ。
「国家戦略特区ワーキンググループ」で、制度設計や具体的なプロジェクト、規制改革項目の選定などを行い、夏までに方針を固める予定。
