国土交通省は5月30日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。
それによると、2014年第1四半期(14年1月1日～4月1日)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が119地区(前回122)、横ばいが27地区(同22)、下落が4地区(同6)となり、上昇地区が3減ったものの、全体の約8割となった。上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、金融緩和などを背景とした不動産投資意欲の高まりで、商業系を中心に多くの地区で上昇が継続していることからと見られる。
全150地区で最も上昇したのは、「東京都中央区銀座中央」。銀座中央は、「好調な経済情勢が持続するなか、ステータス性の高いこの地区の不動産への強い投資需要が継続している。これに対し、売り手が売り急ぐケースはほとんど見られず、優良物件を中心に需要が競合する傾向が続いていることから、地価動向は引き続き上昇傾向にある」(国交省地価調査課)としている。
用途別では商業系地区は8割以上の地区で上昇、前回調査でやはり8割以上の地区で上昇となった住宅系地区は8割を切った。これは、全体としては地価の上昇基調は継続しているものの、東京圏郊外の住宅地を中心に建築費の上昇などで地価の上昇が鈍化している地区があることによる。
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