CBREがこのほどまとめた収益不動産の売買市場動向(2014年1～3月)によると、累計取引額は1兆円で、前年同期比23%減少したことが分かった。売却物件の品薄が要因と見られる。Jリートによる取引や、その他の公表案件を集計した(10億円以上の取引、IPOに伴う取得を除く)。
主体別で見ると、Jリートによる取得金額は3760億円となり、前年同期比3・5%減でほぼ横ばいだった。取引全体に占める割合は38%。一方、Jリートを除く国内投資家の取引総額は5330億円(同35%減)だった。
アセットタイプ別では、オフィスが5920億円で最も多く、全体の約6割を占めた。次いで、住宅1520億円(取引総額の15・2%)、商業施設1460億円(同15%)、物流施設780億円(同8%)だった。物流施設のみ、前年同期よりも取得額が増加し、引き続き売買市場での存在感が高まっているようだ。
地域別では、東京主要5区が取引総額の48%、東京23区は68%を占めた。大阪、名古屋を含む地方都市が取引総額に占める割合は23%だった。
