平成26年度宅建試験の速報値、受験申込者は1.6%増

　宅地建物取引主任者資格試験の実施機関である不動産適正取引推進機構は、7月末で締め切った平成26年度宅建試験の受験申し込み状況の速報値を発表した。それによると、申し込み総数(速報値)は23万8242人(前年度比1.6%増)で、前年度より増加した。一般申込者が19万3563人、5問免除が受けられる講習修了者が4万4679人の内訳で、共に前年より増加した。
　都道府県別で見ると、前年より減少した地域は19道県に上ったが、申し込み者が全国で最も多い4万8159人だった東京都が4.3%増加したほか、宮城、静岡、愛知でも増加。中国・四国・九州でも増加した県が目立った。
　宅地建物取引主任者については、先の国会で宅地建物取引士に変更する宅地建物取引業法改正が成立。来年度の平成27年度試験からは、宅地建物取引士として試験が実施される予定だ。