国土交通省はこのほど、建設総合統計の2月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。
2月の出来高総計は、4兆5103億円で前年同月比2.1%減。このうち民間は2兆3829億円(同4.0%減)で9カ月連続の減少となった。ただし、消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比較すると5.6%増。また、このうち居住用は1兆2096億円(同12.1%減)だった。
公共は2兆1274億円(同0.2%増)で、このうち居住用は584億円(同12.0%増)だった。
2月末時点での国内における手持ち工事高は、総計で25兆9287億円で、前年同期比12.9%増となっている。
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