帝国データバンクの調査によると、4月の景気DIは前月比0.5ポイント減の45.3となり、4カ月ぶりに悪化した。
食料品価格の値上げなど個人消費を下押しする要因が多く表れたほか、人手不足に伴う人件費上昇が企業のコスト負担を高めている。また、公共工事の低調が悪材料となった。帝国データバンクでは、「今後の国内景気は、一時的な落ち込みはあるが、円安水準の継続による輸出拡大などで緩やかに改善する」としている。
業界別では、「建設」「製造」「小売」など10業界中7業界が悪化した。「建設」は、予算執行の端境期に統一地方選も重なり、官公庁の発注が遅れ、公共工事が低調となった。
「不動産」は、前月比横ばいの48.8。調査対象企業の声としては、「投資用不動産の動きがやや活発になっている」「荷動きが悪いため、仕入れをストップしている」という見方があった。
営業・データ