土地総合研究所は5月20日、4月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は9期連続のプラス水準。不動産流通業<住宅地>は3期ぶりにプラス水準となった。また、ビル賃貸業は前回の調査から3.7ポイント改善し、4期連続のプラス水準となった。
4月現在の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業は11.3(前期調査4.0)、不動産流通業<住宅地>が2.9(同マイナス9.1)、ビル賃貸業は10.0(同6.3)で、四半期前の調査をいずれも上回り、現状は改善した。
3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲がマイナス1.6(同0.0)、不動産流通業<住宅地>がマイナス2.2(同マイナス0.8)といずれも「悪い」という予測が多くなった。ビル賃貸業は4.0(同4.2)となり、ほぼ横ばい。
三大都市圏と地方主要都市の分譲業48社、流通業75社、ビル賃貸業28社の計151社を対象に実施し、124社から回答を得た。
