JLLは5月8日、大阪Aグレードオフィスに関する調査結果を発表した。大阪Aグレードの定義は対象が中央区、北区。延べ床面積1万5000平方メートル以上、基準階面積600平方メートル以上となる。
同調査によれば、18年第1四半期末時点の空室率は前四半期比0.9ポイント減の1.1%で、2四半期連続の1%台となった。
一方、賃料(月額坪当たり、共益費込み)は1万9274円で、同2.5%増の上昇を示した。上昇ペースは鈍化しているが、15四半期連続での上昇となっている。
同社では、新規供給が過去10年平均比の47%程度にとどまることから、空室率は引き続き2%以下の水準で推移すると予測している。
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