飯田グループの一建設は15日、22年上期より順次、電子契約に対応すると発表した。5月18日に施行した改正宅地建物取引業法(宅建業法)に対応する。
重要事項説明書の電子化、重要事項説明書の電磁的方法での交付、電子契約と電磁的方法での完了書面の交付を実施する。電子契約は、主力の分譲戸建住宅事業をはじめ、マンション事業、アセットソリューション事業、リースバック事業にて対応する。ITを活用した重要事項説明(IT重説)にも対応するため、完全電子化による契約が可能となり、遠隔地の居住者の負担が軽減されるほか、二要素認証や身分証明書の提示、該当する契約書へのデータ添付などによって、なりすまし対策なども実施する。
実施から1年後には、分譲戸建住宅事業で、電子契約を用いた契約は約9割に上ると見込んでおり、現在、注文住宅事業とリフォーム事業への対応も検討している。
また、業務の効率化など社内DXを推進することで、約6500時間以上の社員の労働時間削減を見込む。
