解体工事の一括見積もりサービスをウェブで運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長)は7月20日、国土交通省の「令和4年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に同社が提供する「『街』の循環再生を育む、除却と流動化支援事業」が採択を受けたと発表した。解体費用に加え、解体後の土地売却査定価格が把握できる「空き家対策シミュレーター(仮称)」を開発し、空き家所有者の土地売却に関する情報不足も解消することで空き家解体・利活用の促進を図ることが評価を受けた。
空き家対策モデル事業での採択は2度目。昨年度は、「AIによる解体費用シミュレーター」を使って空き家所有者の「解体の費用感が分からない」という情報不足を解消する取り組みが採択された。空き家処分を円滑にする取り組みが採択された。
