WeWork Japan合同会社(東京都港区)は10月12日、22年「コロナ禍長期化における働き方意識調査」の結果をまとめ、公表した。
同調査によると、スタートアップ企業の従業員は、オフィス出社や在宅勤務等を組み合わせた「ハイブリッドワーク」を認められている割合が62.1%で、全体平均の55.6%よりも6.5ポイント高かった。また、スタートアップ企業の経営者層の67.8%が「会社の成長にオフィス戦略が影響を与える」と回答。全体平均の57.3%を10.5ポイント上回っており、スタートアップ企業では一般的な企業よりもオフィス戦略や働く場所の柔軟化を重視する傾向がうかがえた。
同調査は7月および9月に、主にオフィス内で勤務し、従業員20人以上の企業に勤める20〜60代男女1400人(一般従業員700人、経営者・人事・総務700人)を対象としてインターネットで実施。設立10年以内の企業を「スタートアップ」と定義し、オフィス出社・在宅勤務・自宅以外のサードプレイスなどを組み合わせた働き方を「ハイブリッドワーク」としている。
(図)WeWork Japanによる調査結果(抜粋)
営業・データ
