近畿住宅流通(大阪府吹田市、米良久仁弘代表)は、相続した土地の扱い方がわからない次世代の地主や、事業承継に失敗して不動産を手放すしかない経営者などを対象に、不動産活用に関する悩みや「不満の買取サービス」を開始した。集まった悩みや不満を分析・活用することで新たな商品・サービスの開発につなげる。
帝国データバンクの調査によると、2021年に発生した後継者不足による倒産は466件で、調査開始の2013年以降で過去最多を更新。活用されない不動産は増加傾向にあることを受けてサービスを展開する。同社のコーポレートサイト内にある無料会員登録フォームに必要事項を記入し、不動産活用に関する不満の内容をメールまたは公式ラインにて送付する。1投稿につき50~200ポイントを付与し、1000ポイント以上からギフト券と交換できる。
売買仲介