東京都の政策連携団体であるJKK東京(東京都住宅供給公社)は12月5日、JKK住宅(公社住宅)の駐車場月額使用料を、23年2月から最長5年間、20%減額することを発表した。カーボンニュートラルの実現に向けて、対象車両であるEV(電気自動車・電動バイク)およびFCV(燃料電池自動車・燃料電池バイク)の普及を後押しするためのもの。減額対象は、JKK住宅の駐車場またはバイク駐車場の利用契約を締結し、対象車両を保有する人。12月12日から申請受け付けを開始する。
JKKはこれまでも電気自動車を普及促進するため、JKK住宅において電気自動車の充電設備を設置(21年度末で25団地50区画設置済み)。一方、都は、カーボンニュートラルの実現に向けて都内で新規に販売される自動車とバイクをそれぞれ30年と35年までに100%非ガソリン化することを目指して取り組みを進める。そこで、JKKは、更なる取り組みの強化へ向けて、JKK住宅でEVおよびFCVを保有する人を対象に駐車場使用料を減額することで買い替え需要を喚起することを目指すとした。
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