不動産取引特化型電子契約サービス「PICKFORM」(ピックフォーム)を開発・提供するPICK(東京都目黒区)は、不動産取引の電子契約での同社サービスの一連の取引プロセスに関して、改正宅地建物取引業法に完全対応した形で特許を出願した。
2022年5月の改正宅地建物取引業法の施行により、不動産取引での「電子契約」が可能になり、国土交通省が策定した実施マニュアルなどに準拠して契約を締結する必要がある。
ただ、同社によると、電子契約を導入した一部の宅地建物取引業者では、当該の実施マニュアルの内容を完全に理解しないままに運用しているケースが見られているという。
同社サービスは、同法改正などに対応しており、安心して利用できるとして今回の特許出願を機会に一層、同社サービスの活用を訴求していく。
