「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」が実施した相続不動産の売却者意識調査によると、売却した相続不動産の築年数は「築40年以上」が最多で、約半数の47.9%を占めた。「築20年～30年未満」(18.6%)、「築30年～40年未満」(21.4%)と合わせると、相続不動産の9割近くが築20年を超える物件ということが分かった。
売却の検討理由の第1位は「相続したが、使う見込みがなかった」の61%で、「維持費が高い」(28.4%)、「住宅・不動産の老朽化」(27.5%)と続いた。また、売却時の後悔としては「買い手がなかなか見つからなかった」(13.2%)や「安易に価格を下げてしまった」(12.1%)、「価格や担当者を、複数の不動産会社でしっかり比較しなかった」(11.5%)などが上位となった一方で、「選択肢にあてはまるものはない」(50.8%)が最多回答となり、家庭ごとの個別の事情があるという点も想定される結果となった。
売却仲介で重視するポイントは「会社・担当者への信頼」と「地元の詳しさ」が上位となり、お金に直接かかわる「査定価格が納得のいくものだったから」は4番目となった。売却する物件周辺の不動産事情に詳しく、信頼できる担当者に任せることで、安心して、相続した不動産を売却したいというユーザーの意向がうかがえる。
同調査は今年9月、相続した不動産を過去5年以内に売却した770人を対象にインターネットで実施した。
