東京カンテイが11月1日に公表した「新築・中古マンションの市場動向」によると、23年第3四半期(7～9月)における全国のマンション市場総戸数(=新築供給戸数と中古流通戸数の合計)は、前年同期比18.2%増の12万7371戸で7期続けて前年同期の水準を上回った。
内訳では、新築供給戸数は同13.5%減の1万7046戸と4期連続でマイナスを示しており、今年に入ってからは前年同期に比べて10%以上減少。圏域別では首都圏が5期ぶりにプラスに転じたものの、それ以外では前年同期比が軒並み二桁マイナスと大きく数を減らした。22年の第2四半期から前年同期を下回り続けている中部圏に加え、今年に入ってからは地方圏もマイナスが続くなど、供給調整の動きが強まっている。
一方、中古流通戸数は同25.3%増の11万325戸と7期連続のプラスとなり、四半期ベースでは今年の第1四半期をわずかに上回った。同社では、「全圏域で前年同期比は20%以上のプラスを示しており、価格高騰による反響の鈍化や在庫の滞留は特定の地域に限った動きではないことがうかがえる」としている。
