FREEDOM X(東京都中央区)は、同社で提供する、土地なし顧客を対象とした接客・追客支援システム「ランディPRO」が、経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象ツールとして認定されたと発表した。導入を検討する中小・小規模事業者は、一定の要件の下、導入費用の最大2分の1を対象として、5万円以上150万円未満の補助金の交付を受けられる。
同システムは、土地を事前に保有していない顧客に対して、ユーザーアカウントを発行し、また、搭載している資金シミュレーション機能やCRM(顧客関係管理)システムを活用することで、顧客関係の維持や追客などができる。
従来は一般的に、建築会社(工務店や設計事務所など)が苦手としていた「土地なし客案件」の成約率を最大4倍に向上できるという。土地情報の収集や、提案工数を軽減し、業務効率化にも期待できる。
