インフォマート(東京都港区)は、企業間の取引手続きのデジタル化を支援する同社提供の「BtoBプラットフォーム」を導入企業が活用した効果として、2023年の1年間で削減した紙の枚数が約5億3000万枚に到達したと発表した。
当該の枚数をCO2(二酸化炭素)排出量に換算すると、年間約4500トンとなり、これは、東京ドーム111個分の規模に相当するという。
同社提供サービスは、企業間の取引で発生する見積もり書や発注書、納品書、請求書などの帳票をデジタル化でき、企業のペーパーレス化や業務の効率化を支援する。
また同社は、2009年から環境負荷低減をテーマとして「電子商取引はECOにつながる」を掲げ、導入企業の同社サービスの活用によって削減できたCO2排出量の公表を始めている。
導入企業の社会的な責任のCSR活動の促進を呼びかけ、持続可能な社会を形成するSDGsの浸透を目的として社内勉強会を開催するなど、社内外で環境負荷低減の取り組みに力を入れている。
