解体工事DXプラットフォームを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平代表取締役)は4月23日、茨城県取手市と「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結した。これにより同社の自治体連携の実績は79自治体(行政運営の団体含む)となった。
茨城県内の空き家も増え続けており、2018年時点で約133万戸の住宅のうち19万7200戸が空き家と総住宅数に占める空き家の割合は14.8%で、全国の空き家率13.6%よりも高い。取手市でも人口構造の変化に伴い空き家等が増加し、把握した空き家等は今年4月1日時点で900件以上に及ぶ。同市としても21年4月1日に「取手市空家等対策計画」を策定したが、対策が行き届いていない。
今回の連携により、市内の空き家の所有者に対して解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介する。空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーも配布する。
