解体工事DXプラットフォームを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長=写真㊧)は5月29日、大阪府羽曳野市と「羽曳野市における空家等の除却促進に係る連携協定」を締結した。同締結によって自治体連携の実績は80自治体(行政運営の団体含む)となった。
羽曳野市では新規の空き家などに関する苦情・相談が毎年50件以上あり、同市でも2015年に施行した「空家等対策の推進に関する特別措置法」を昨年末に改正して空き家の適正管理を促す通知を実施している。
今回の提携では、羽曳野市とクラッソーネが待つ資源や特徴を生かしながら空き家の除却促進に向けて連携する。同社が運営する「解体費用シミュレーター」「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用する。解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」も紹介する。
