いえらぶGROUP(東京都新宿区)は5月30日、「ごみゼロの日」に合わせ、「家電リサイクルと住まいに関する調査」の結果を発表した。それによると、Z世代(n=169)のうち家電リサイクル法を認知する割合は33.1%に達したのに対し、同法の対象家電4品⽬を正確に回答したのは4.1%にとどまった。法律の認知度、正答率は年齢と共に上昇する傾向が見られ、60代以上では70.8%が同法を認知し、正答率は18.5%となった。
また、賃貸管理会社が物件オーナーに代わり家電を購⼊し、代⾦を回収すると、廃家電の引き取り義務が発⽣するが、これを認知している不動産会社は13.1%だった。不動産会社のうち、対象家電4品⽬を正確に答えられたの20.5%だった。
家電リサイクル法は、家電4品⽬(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)の廃棄物削減と資源の有効活⽤を⽬的とした法律。廃棄する⼈には処分時に⼿数料を払い引き渡す義務が、⼩売業者には適正に回収しリサイクルを実施する製造業者などに引き渡す義務がある。
同調査は今年5月3日～13日にインターネットで実施。有効回答数はエンドユーザー1149件、不動産会社337件。
