カナリー(東京都千代田区)と、ヘヤクレス(東京都渋谷区)は、セミナー「2025年の繁忙期準備と対策の総まとめ」をオンラインで共催した。
カナリー開発本部カナリークラウドプロダクトマネージャーの森田祐介氏は、「2024年を振り返ると、マンション価格の上昇が影響して賃貸需要が増え、賃料アップにもつながっている。ただ、不動産業界は入職者を離職者が上回り、人手不足が一層深刻化し、働き方改革と合わせて業務の効率化が必須となっている。また、部屋探し検討者は、あらかじめ来店先や問い合わせ先を絞り込む傾向が強まっている。不動産会社は、従来通りではなく、市場やニーズの変化に合わせた柔軟な対応が求めてられている」と指摘。その上で、「部屋探し検討者の期待値をコントロールするナーチャリングが重要で、一層の丁寧でスピーディーな対応が大事になる。そのためには、部屋探し検討者との初対面に際して、あらゆるコミュニケーションツールを多用し、事前に関係性が構築されているように不動産会社側が勝っている状況をつくり、漠然と来店を待たないこと。やり取りや追客をシステム化し、他社サービスとのデータ連携も図ることでDXを推進すること」と解説。その際に有用な顧客関係や追客自動化ツールとして、同社提供の「カナリークラウド」や「カナリー」を紹介した。
ヘヤクレス代表取締役の高坂周氏は、「人手不足が深刻化しており、急な離職や採用難の状況も続いている。そのため、追客では、全て一律な対応ではなく、部屋探し検討者の状態に合わせて優先順位をつけることが重要になる。その絞り込み方を社内で型化し、一定のルールの下で対応の優先度を決めること。情報配信で返事がくる部屋探し検討者は、AI(人工知能)でやり取りを自動化できる。ただ、返事がくるがアポイントが取れない部屋探し検討者や、返事自体がこない部屋探し検討者に対しては、業務負担の軽減のためにも反響対応業務に関して、BPO(業務代行)が有力な選択肢になる」と解説。その際に有用なサービスとして、反響対応からアポイント取りまでを仲介業務経験者が代行する同社提供のアポ組みアシスタントサービス「ヘヤクレス」を紹介した。
