セブン‐イレブン・ジャパン、トーヨーカ堂、三井不動産レジデンシャル、三井住友銀行、吉川油脂、野村事務所、ENEOSの7社は、1月15日から千葉県内のスーパーマーケットやコンビニエンスストアの店舗、さらに大規模分譲マンション(居住区)を拠点として、家庭系廃食用油の回収とSAF導入推進に向けたサプライチェーン構築事業を共同で実施すると発表した。
同事業は、千葉県総合企画部が公募した「千葉の地域資源を生かしたSAF導入促進事業」に対し、7社による連携スキームの提案が採択されたもので、そのうち、コンビニエンスストア、居住区における家庭系廃食用油のSAF向けサプライチェーン構築に向けた自治体との実証事業は本邦初の取り組みという。
具体的には、セブン-イレブン、イトーヨーカドー、ヨークマートの店舗、三井不レジが分譲したマンションで家庭系廃食油を回収する。まずは、バイオディーゼル燃料製造などへ活用し、将来的には集めた廃食用油を原料にENEOSがSAFを製造し、成田国際空港に供給するまでのサプライチェーン構築を目指す。
