大和ハウス工業は1月17日、大阪府南河内郡河南町(森田昌吾町長)と「より住みやすく、より魅力あるまちづくりの推進に関する連携協定」を締結した。協定における連携事項は、①まちをより良くする活動、②子育て世代が魅力と感じるまちづくり、③高齢者が生き生きと暮らし続けられる仕組みづくり、④快適な暮らしを支える仕組みづくり、⑤その他、両者が協議により必要と認める事項――などへの取り組み。
同社は1962年から大規模戸建て住宅団地「ネオポリス」を全国で順次開発。同町大宝地区においても、1972年に約74万平方メートルに及ぶ約2000区画の戸建住宅団地「阪南ネオポリス」の開発を手掛けた。それまで約9000人程度で推移していた人口は2005年にピークとなり1万7545人まで増加したものの、24年10月時点では1万4587人に減少すると共に、65歳以上の住民の割合が33.9%を占めるなど、少子高齢化が進行。コミュニティの希薄化が顕在化することで、公共サービスの維持など生活への影響や敬愛規模の縮小などが懸念されている。
大和ハウス工業はこうした自社開発の郊外型住宅団地(ネオポリス)の〝再耕〟を目指し、8カ所で「リブネスタウンプロジェクト」を展開すると共に、これまで兵庫県川西市や同県三木市など4つの地方自治体と連携協定を締結。同町の「阪南ネオポリス」でも、21年にプロジェクトに着手。地域住民との対話を通じた地域課題の把握や、信頼関係の構築に向けた地域住民との意見交換会や地域交流イベントなどを実施。23年12月には、新型コロナウイルスの影響で中止していた地域行事「大宝まつり」を再開した。今回の連携協定を通じ、取り組みを加速し、子育て環境の充実や高齢者の生活支援などを実施する方針だ。
