住宅新報 2009年5月26日号 宅建免許でできる「実物取引による信託物件仲介法」(15)司法書士・福田龍介 印刷 本稿は、信託受益権取引のデメリット(前回)を回避して、不動産の現物(実物)即ち所有権での取引を可能にするため「新・中間省略登記」(「直接移転売買」)を応用した手法を提案する。そこで「新・中間省略登記」とは(続く) この記事は有料記事です。 残り 776 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
