住宅新報 2011年1月25日号 不特法改正案、提出見送り 国交省・金融庁 金商法規制で調整つかず 印刷 国土交通省は、不動産の再生事業などの資金調達を容易にすることを目的とした新たな証券化スキームを創設するため、検討していた不動産特定共同事業法(不特法)の改正案について、1月24日から始まる通常国会への提(続く) この記事は有料記事です。 残り 694 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
