「回復期待」前年より低下　駆け込み反動、コスト高などで　住宅・不動産業界経営トップ　16年の景況見通し

　住宅新報社が、主要不動産会社を対象に毎年実施している「新年景況アンケート」によると、16年の日本経済について前年よりも回復すると答えた割合は56.3%で、前年比20.5ポイントの低下となった。東日本大震災や欧州の金融財政危機の影響が懸念された12年の37.7%に次ぐ低水準だ。多くの企業にとって、15年は厳しさを感じながらも緩やかな回復を実感できたようだが、それ以上の回復については半数弱が期待できないとの見方を示した格好だ。コスト高による価格高騰、駆け込み需要とその反動などが背景にある。 　(アンケートの内容と結果、回答者一覧は2面に掲載)