この記事は有料記事です。 残り 1015 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
（※⼀部有料会員限定ページあり）
総合
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 94 再生可能エネルギーアドバイザー(6) 規模に関わらず話し合いが有効
ADR(裁判外紛争解決手続)は裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟さをもったトラブル解決が可能になるが、これは消費者のみならず、不動産・建築事業者にとっても有益な制度である。今回は、法務大臣認証機関である日本不動産仲裁機構が取り扱うADRを実施する「調停人」としての基礎資格となった「再生可能エネルギーアドバイザー」資格制度を運営している特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会の大谷昭二理事長から、再生可能エネルギーとトラブルの関わりについて紹介してもらう。
