全国宅建政治連盟(=全政連、瀬川信義会長)と全国宅地建物取引業協会連合会(=全宅連、坂本久会長)は11月13日、東京・衆議院第一議員会館で開かれた公明党政策要望懇談会で、21年度税制改正および土地住宅政策について要望活動を行った。
冒頭、公明党の井上義久副代表が「宅建業の皆様の取引が行われていることが経済のバロメーターとなる。固定資産税の評価替えの対応をはじめ、しっかり取り組んでいく」とあいさつした。
全政連の瀬川会長は、新たな執行部体制となり、今期から国会等選挙対策委員会を立ち上げたことを報告した。更に21年度の重点要望事項の中から、銀行の不動産業参入問題を挙げ、「コロナ禍において不動産賃貸業がテナントの廃業などで苦慮している。特に人口減少が進み、経済が低迷している地方の不動産事業者には死活問題となる。これらの議論が再浮上した場合には断固阻止を願いたい」と要望した。
全宅連の坂本会長は、持続化給付金や家賃支援給付金など、様々なコロナ禍対策へ感謝の意を述べると共に、「感染対策を講じながら、経済活動を下支えしていく」と述べた。
その後、全宅連の草間時彦政策推進委員長が要望事項3点について説明した。
重点要望事項は、(1)土地の固定資産税に係る課税標準の据え置き措置および各種税制特例措置の適用期限延長、(2)デジタル化推進を踏まえた不動産取引における書面の電子化およびコロナ対策のための各種給付制度の確実な実施、(3)銀行の不動産仲介業参入および保有不動産の賃貸自由化の断固阻止。
