日本オラクル(東京都港区)と、住環境計画研究所(東京都千代田区)は、環境省委託事業で17年度に始めた『低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業』の結果報告を6月29日にオンラインで配信した。従来の普及啓発活動よりも、行動科学に基づく有効性のより高い取り組みで、二酸化炭素の排出削減に効果があったと報告した。
行動経済学の〝ナッジ〟を生かした取り組み。例えば、単に、「節約しましょう」「より良い未来のため」の呼び掛けでなく〝ナッジ〟の観点から、「ご近所さんはすでにやっています」と訴求し、省エネ行動でより良い変容を得た。北海道ガスなど電力・ガス事業5社が参画し、供給エリア約30万世帯を対象に、国内最大規模という省エネ推進プログラムを4年間実施した。
日本オラクル社長の三澤智光氏は、「サステナビリティ社会の構築に、全世界で支援していきたい」と表明。今回の事業で、日本オラクルOpower(東京都千代田区)日本代表の小林浩人氏は、「AI(人工知能)と行動科学を融合する有用性を証明できた」、住環境計画研究所研究所長の鶴崎敬大氏は、「効果の持続性にも有効だった」、環境省ナッジ戦略企画官の池本忠弘氏は、「より良い環境デザインの構築を高く評価している」と見解を述べた。
