神奈川県で不動産、注文住宅事業などを展開するウスイグループ(神奈川県横須賀市、臼井伸二会長)は、7月に「ウスイグループSDGs宣言」を公表した。同社は、神奈川県とかながわ信用金庫と連携して、SDGs事業計画を策定。ここでは、SDGsで示されている「目標12 つくる責任つかう責任」「目標13 気候変動に具体的な対策を」「目標8 働きがいも経済成長も」「目標11 住み続けられるまちづくりを」の4つの目標に対しての取り組みを盛り込んでいる。
具体的な取り組みは、目標12に対しては、長期優良住宅の取得・普及により、建築廃材を減少させ、循環型社会の実現に貢献。目標13は、認定低炭素住宅の普及により脱炭素化につなげる。目標8については既存住宅の再生、目標11には、地域の空き店舗の活用を通じた地元商店街のにぎわい創出や、空き家活用による流入人口増で、自社商圏内のコミュニティ再生につなげる。
宣言策定は、地域とのつながりを模索するCSR(企業の社会的責任)の取り組みから生まれた。「何をすればいいか戸惑いもあったが、県に相談をしたところ、県内企業へのSDGs支援のことを知った」(ウスイグループ)。その中で、地元商店街の空き店舗の問題に対して、賃貸管理や仲介などのノウハウを生かして、起業支援やコミュニティ再生の取り組みにつながった。
