不動産協会 吉田理事長「建築費高騰、落ち着く様相なし」　持続的な成長へ政策要望を決定 需要サイドに見合う住宅供給へ

　不動産協会は7月24日、都内で理事会を開催して「経済の持続的成長を促す政策要望」を決定した。環境政策・都市政策・住宅政策・税制改正4つの観点から要望する。政策では、コロナがもたらした価値観や社会構造の不可逆的な変化を捉えて展開することが重要だとし、不動産業でのDXの推進もカーボンニュートラル、グリーントランスフォーメーション(GX)が推進される中で環境に関する取り組みを推進する。