総合 住宅新報 2024年3月26日号 ひと 省エネ住宅の良さ伝えたい 東京都環境局気候変動対策部制度調整担当課長 山口仁さん 印刷 全国でも特に、脱炭素化へ向け積極的に取り組んでいる東京都。その施策の一つ、22年12月の条例改正で新設された「建築物環境報告書制度」について、25年4月の施行に向けた準備や周知に尽力している。このほど初開(続く) この記事は有料記事です。 残り 613 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
