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不動産鑑定士レター 令和六年能登半島地震と地価 価格時点当日に発生の影響は

 【公的地価の価格時点】  公的地価には、(1)地価公示(国土交通省)、(2)地価調査(都道府県)、(3)相続税路線価(国税庁)、(4)固定資産税評価(市町村)があり、いずれも不動産鑑定士が関与しています。それぞれ公表(続く)

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