「相続支援コンサルタント」取得を推進　アーバン企画開発 三戸部正治社長に聞く　「管理業こそ承継対策が強み」

　オーナーの高齢化や相続登記の義務化など、不動産相続を取り巻く環境の変化が著しい。日本賃貸住宅管理協会が認定する「相続支援コンサルタント資格(以下、同資格)」取得を企業戦略とするアーバン企画開発(川崎市)の三戸部正治社長(写真)は「賃貸管理業にこそオーナーの承継対策は不可欠」と話す。同資格取得の狙いと成果について聞いた。(聞き手・佐々木淳)