売買仲介

土地総研 不動産業況調査 ビル賃貸業以外は改善示す 不動産事業者の経営環境

 土地総合研究所は2月20日、「不動産業業況等調査結果」を公表した。不動産業を営む企業を対象に今年1月1日時点の経営状況と3カ月後の経営見通しについて「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業(続く)

この記事は有料記事です。 残り 425 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»