【住宅政策特集】自由民主党 参議院議員　宮沢洋一氏に聞く　税制議論は新たなステージへ 中古住宅市場活性化が焦点　長期優良住宅の普及に期待　競争力を維持し続ける品質カギ

　国民の住宅事情を見ると、一般的なサラリーマン世帯にとっては容易に手が届きにくくなっている。住宅価格の高騰がその直接的な要因である。昨年末の税制改正大綱では、子育て世帯等が新築や買い取り再販で住宅を購入する際に住宅ローン減税の借入限度額が上乗せされた。2025年限りの措置だ。既存住宅のリフォームに係る特例措置も25年限りの措置として子育て世帯等が手掛ける子育て対応改修工事も加わった。これら住宅税制に長く携わっている自由民主党の宮沢洋一参議院議員に聞いた。(聞き手・中野淳、写真・佐藤順真)