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政策
政府税調が高市総理就任後の初会合 EBPM「不断の推進」
政府の税制調査会(会長・翁百合日本総合研究所シニアフェロー)は11月18日、内閣総理大臣官邸で第6回総会を開いた。高市早苗総理の就任後として初の総会となり、開会に当たっては高市総理によるあいさつも行われた。その中で高市総理は、租税特別措置(租特)についてEBPM(合理的根拠に基づく政策立案)推進の姿勢を強調。会合後に記者会見を行った翁会長も、EBPMを重視する考えを繰り返し述べた。租特の一つである住宅ローン減税についてもデータに基づく検証が進んでいるが、その効果や検証方法については賛否あり、今後の方向性は不透明な状況だ。
