キーワード：不動産経済研究所 に関連する記事

• 首都圏マンション、16年供給は3.5万戸台へ　低水準のボリューム

  2016年12月14日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2701戸となり、1月から11月までの累積供給戸数は2万8765戸となった。12月については7000戸程度の供給予測である(続く)

• 首都圏マンション供給、10カ月ぶり増加も平均水準

  2016年10月18日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で販売された新築分譲マンションは3424戸で前年を40.9%上回った。前年を上回るのは10カ月ぶりのことだが、前年が極端に低い数字だったことも影響し(続く)

• 需給ともに低調続く　首都圏マンション市場　不動産経済調べ

  2016年9月14日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築分譲マンションは1966戸で、前年を24.7%下回った。これで前年比減は9カ月連続となった。販売価格の高止まり基調が続いていることか(続く)

• 首都圏マンション供給、8カ月連続減少　契約率も低調　不動産経済調べ

  2016年8月17日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3317戸で、前年を30.7%下回った。これで8カ月連続の減少となった。 　100戸以上の大型物件の新規供給が2件と少(続く)

• 首都圏・上半期マンション供給、24年ぶりの低水準

  2016年7月14日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、2016年上半期(1～6月)に首都圏で供給された新築分譲マンションは1万4454戸(前年比19.8%減)で、上半期としては1992年(1万959戸)以来、24年ぶりの低水準となった(続く)

• 首都圏・新築マンション供給、6カ月連続減少　不動研調べ

  2016年6月23日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3002戸で、前年を14.1%下回った。これで、6カ月連続の前年比減となった。 　　1戸当たりの販売価格は5692万円((続く)

• 首都圏マンション供給、5カ月連続減少　不動産経済調べ

  2016年5月19日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏エリアで供給された新築分譲マンションは1978戸で、前年を13.5%下回った。これで、5カ月連続の減少となった。エリア別に見ると、東京都区部(872戸)(続く)

• 3月、首都圏新築マンション　供給が前年比4割減少

  2016年4月14日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、首都圏における3月の新築分譲マンションの供給戸数は2693戸で、前年と比べて39.6%減少した。これで4カ月連続の前年比減となった。すべてのエリアで減少した。初(続く)

• 首都圏新築マンション供給、3カ月連続減少　2月・不動産経済調べ

  2016年3月16日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、首都圏における2月の新築分譲マンションの供給戸数は2237戸で、前年を13.9%下回った。エンドユーザーの動きが引き続き弱含みであるため、供給を後ろ倒しにした(続く)

• 2015年新築マンション供給戸数、トップは2年連続で住友不動産

  2016年3月9日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、2015年の新築分譲マンションの事業主別供給ランキングトップは住友不動産だった。全国で5398戸を供給し2年連続のトップとなった。2位は野村不動産(4556戸)、3位(続く)

• 新築マンション、契約率が低調に　1月首都圏市況　

  2016年2月16日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、1月の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は1494戸(前年比11.0%減)で、2カ月連続して前年を下回った。前月に同研究所が予測した数値とほぼ同水準だった(続く)

• 2015年・首都圏新築マンション供給、前年比1割減の4万戸

  2016年1月19日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、2015年に首都圏で供給された新築分譲マンションは4万449戸で前年を9.9%下回った。1戸当たりの平均価格は5518万円(前年比9.1%上昇)で、3年連続の上昇となった。(続く)

• 2016年の新築マンション供給、4.4%増の4.3万戸　不動産経済予測

  2015年12月22日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、2016年の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は4.3万戸になる見込みだ。2015年供給は4.12万戸の予想であるため、4.4%程度の増加となる。建築コストの上(続く)

• 子育て支援、高齢者施設付きの市場動向を調査　不動産経済研究所

  2015年12月15日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所が首都圏で1995年以降に供給されたマンションを調査したところ、子育て支援施設・サービス付きのマンションは305物件、高齢者施設・サービス付きのマンションは87物件に上ること(続く)

• 11月首都圏マンション供給、3カ月ぶり増　平均価格は6000万円台

  2015年12月14日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、11月の首都圏における新築分譲マンションの販売戸数は3496戸で、前年を4.8%上回った。前年を上回るのは3カ月ぶり。秋商戦に入ってなかなか出てこなかった「目玉(続く)

• 100平方メートルのマンション、近年は供給激減　不動産経済調べ

  2015年12月3日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、00年以降15年9月までの16年9カ月間に供給された100平方メートル以上の分譲マンションは、4万8484戸に上ることが分かった。 　年別に見ると、00年に4131戸だ(続く)

• 首都圏マンション発売戸数、2カ月連続減少　価格上昇続く　不動産経済調べ

  2015年11月17日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で発売された新築分譲マンションは2921戸で、前年比6.5%減少した。前年比減は2カ月連続。販売価格の上昇と横浜の傾斜マンション問題が影響している(続く)

• 9月の首都圏マンション供給、大幅な落ち込み　不動産経済調べ

  2015年10月15日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2430戸で、前年を27.2%下回った。当初は4000戸程度の供給を見込んでいたが、市場の見極めに悩む事業主側の価格設(続く)

• 8月マンション供給、24%増　大型物件がけん引　不動産経済調べ

  2015年9月14日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2610戸で前年を23.7%上回った。例年8月は、1月と同様に供給が落ち込む「谷間の月」となるが、今回は大型物件の第1(続く)

• 新築マンション販売、7カ月ぶりに増加　価格上昇は継続　不動産経済調べ

  2015年8月18日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、7月の首都圏における新築マンションの販売戸数は4785戸(前年比13.3%増加)で、7カ月ぶりに増加した。契約率は83.7%で1年ぶりに80%の大台となった。販売価格は595(続く)