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住宅着工、8カ月ぶりに減少 貸家と分譲住宅減が響く 国交省
年10月の新設住宅着工戸数は7万7153戸だった。前年同月比は2.5%減。8カ月ぶりに減少したものの、減少要因は貸家と分譲住宅であり、持ち家は増加基調。そのため国交省は、着工戸数の持ち直し傾向は(続く) -
障害者差別解消法の対応指針 国交省が公表 12月から全国で説明会
る「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を作成した。2016年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されることを踏まえた対応。 また国交省 -
「民泊」検討会が始動 厚労省・観光庁共催 来秋までに方針決定へ
「民泊サービス」のあり方に関する検討会の初会合が、厚生労働省と観光庁の共催により開かれた。座長は浅見泰司・東京大学大学院工学系研究科教授。行政や旅館・ホテル業、不動産業の関係者などが構成員を務める。 -
南関東圏・マンション価格指数、30カ月連続上昇 国交省調べ
国土交通省が毎月調査している不動産価格指数によると、8月の南関東圏における住宅総合指数(2010年平均=100)は前年同月比5.1%上昇の106.8となり、9カ月連続して前年同月を上回った。住宅地は同5.2%上昇の103.7で9(続く) -
2016年度税制改正 空き家防止の特例措置、譲渡所得3000万円控除を検討
2016年度の税制改正に向けた動きが本格化している。 国土交通省が創設を目指す空き家防止の特例措置は、今夏の要望時点から内容を変更。現時点では、相続から3年以内に空き家を除却または改修して売却する場合(続く) -
中古住宅流通「連携のあり方検討会」、初会合 国交省
国土交通省はこのほど、「中古住宅売買に係る媒介時の連携業務のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。事業者連携により、中古住宅取引と同時に、インスペクションやリフォームなどのサービスを顧客ニーズに -
データ流用の建築物、安全性確認の方法議論 国民の不安払しょくへ 基礎ぐい対策委
国土交通省はこのほど、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の第2回を開いた。 会合では、杭の未到達に起因する建物の安全性と、施工データの流用の問題を分けた上で検討する方針を改めて確認。それぞれ実態把(続く) -
国交省、データ流用の全物件調査へ くい到達の有無をまず確認
1月13日、施工データの流用などの調査結果を国土交通省に報告した。それによると、現時点で判明しているデータ流用の件数は266件。国交省は今回の報告を受けて、今後の措置を次のように表明した。(続く) -
国交省がお墨付き 「良質中古住宅」登録制度の創設検討
国土交通省は、良質な中古住宅を対象とした登録制度の創設を検討している。 インスペクションや瑕疵保険による品質確保が前提。その上で適切な評価や金融面の優遇措置などを講じ、更にリノベーションによって魅 -
基礎ぐい問題「支持層未到達か否か、早期に確認を」 国交省対策委員会が初会合
国土交通省は11月4日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の初会合を開催した。横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐい工事問題の発生を受け、再発防止策などについて専門的見地から検討するのが目的。首都(続く) -
都市計画法施行令が一部改正 区域区分設定の手続き、農林大臣協議必要なケース規定
都市計画法施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、このほど公布された。施行日は2016年4月1日。 都市計画法では従来、区域区分に関する都市計画を定めるときなどはすべて、国土交通大臣または都道府県知事(続く) -
9月の新設住宅着工、7カ月連続増 国交省
国土交通省の調べによると、2015年9月の新設住宅着工戸数は7万7872戸だった。前年同月比は2.6%増。7カ月連続の増加となった。季節調整年率換算値は90万戸。 -
国交省、対策委員会開催へ 基礎ぐい工事問題
国土交通省はこのほど、杭施工に関する一連の問題への対応として「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置した。専門的見地から再発防止策を講じるのが目的。11月4日に初会合を開く。委員は深尾精一・首都大(続く) -
相鉄不の「南万騎が原」 住み替え促進プロジェクト 国交省スマートウェルネスモデル事業に採択
相鉄不動産、積和グランドマスト、ツクイ、東京ガスが相鉄いずみ野線南万騎が原駅前(横浜市旭区柏町)で計画している「住み替え循環の促進による郊外住宅地再生プロジェクト」がこのほど、国土交通省の「スマートウ -
国交省、住宅所有者への相談体制強化を発表 マンション基礎杭問題受け
横浜市の分譲マンションにおける基礎杭に係る問題を受けて、国土交通省はこのほど、住宅所有者向けの相談体制の強化を発表した。住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口を増強。一級建築士の有資格者 -
省エネ住宅ポイント、申請受付終了 国交省
国土交通省は、2015年度における「省エネ住宅ポイント」の申請受け付けを終了した。当初予定していた11月末より早いペースで、予算額(905億円)に達した。 省エネ住宅ポイントは、省エネ性能の高い自宅を新築(建(続く) -
標準管理規約改正案でパブコメ実施 国交省
国土交通省は10月21日、「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正案を作成し、意見募集(パブリックコメント)を開始した。 標準管理規約の改正案について同省は、「定義が(続く) -
横浜のマンション杭施工不良問題 国交省、省内連絡会議を発足
横浜市都筑区の分譲マンションにおける杭の施工不良問題について、国土交通省は10月20日、事務次官をトップとする省内連絡会議を発足させた。省を挙げて問題に対処する方針だ。 また石井啓一国土交通大臣は定例(続く) -
第3次安倍改造内閣が発足 国交相に公明・石井啓一氏
10月7日、第3次安倍改造内閣が発足した。太田昭宏国土交通大臣は退任し、新国土交通大臣には太田氏と同じ公明党所属で政調会長を務める石井啓一氏(衆院北関東比例区・当選8回)が就任した。 石井氏は東大工卒、5(続く) -
耐震不足の住宅ストックは約900万戸 4分の3が戸建て 国交省
このほど開催された第41回住宅宅地分科会で、国土交通省が既存住宅ストックの現状を示すデータを公表した。それによると、耐震性能不足の住宅ストックの大半を、戸建て住宅が占めることが分かった。 1980年以前(続く)
