キーワード：国交省 に関連する記事

• サ高住緊急整備でセミナー　国交省、全国7会場で

  2016年1月18日号 政策

  　国土交通省は1月25日から、2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集に係る説明会を全国で開催する。時間は午後1時半～3時。定員は会場ごとに異なり、110～250人。 　日程と会場は次の通り。1月25日(続く)

• 「短い杭を打った」　　処分受け三井住友建設社長が会見

  2016年1月15日号 総合

  　三井住友建設はこのほど、建設業法に基づく処分を受けたことを踏まえて会見を開いた。 　新井英雄社長は冒頭、関係者に向けて陳謝。コンプライアンスの遵守をはじめ、重層的な下請け構造を含む施工体制の改善など

• 団地型既存住宅流通でシンポ　1月28日、都内で

  2016年1月15日号 政策

  　住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業事務局(住宅瑕疵担保責任保険協会)と国土交通省は1月28日、東京・内幸町のイイノホールで「団地と住 まい×魅力と価値」をテーマとしたシンポジウムを開く。 　参加無(続く)

• インスペクション、媒介・重説・契約で新条項　事業者のあっせんも　宅建業法の一部改正案

  2016年1月15日号 政策

  ョン(建物診断・検査)に関する事項を重要事項説明に位置づけると共に、インスペクション業者のあっせんに関する事項の媒介契約書への記載を義務化する方向。売買契約締結時には、インスペクションの結果などに基づく

• 基礎杭問題、建設業法違反で3社処分　データ流用は「勧告」

  2016年1月13日号 政策

  　国土交通省は1月13日、横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題に関連して、三井住友建設と日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材の3社に対して建設業法に基づく処分を下した。現場に専任の主任技術者を配置す

• 南海トラフの長周期地震動　国交省、超高層での対策案提示　既存建築物で再検証・補強も　

  2016年1月12日号 総合

  　国土交通省はこのほど、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への、超高層建築物などにおける対策案を取りまとめた。既存の超高層マンションについても再検証や改修を行うのが望ましいケースが含まれている

• 老朽団地型マンション　再開発時に建替えしやすく

  2016年1月7日号 政策

  しやすくする方針だ。市街地再開発事業の一環で建て替える際の合意要件を緩和する内容で、今通常国会に都市再開発法の改正法案を提出する予定。団地の土地共有者の3分の2以上の合意で事業ができるようにする見込みだ

• 基礎杭問題　建設業法違反で処分へ　自民党「月内に判断を」

  2016年1月6日号 総合

  　自民党の国土交通部会は1月6日、横浜市の分譲マンションを発端とする基礎杭工事問題に関して、建設業法違反の処分を今月中に判断するよう国土交通省に求めた。昨年末に同省の有識者会議が中間報告を策定。実態解明

• 第190回通常国会が開会　インスペクション、重説に追加へ

  2016年1月5日号 政策

  　1月4日、第190回通常国会が召集された。国土交通省は今国会に、インスペクション(住宅診断・検査)の実施の有無を重説の項目に位置づける、宅建業法の改正法案を提出する予定。2015年5月に策定された、自民党の「中(続く)

• 建売住宅が好調　国交省、2015年11月住宅着工

  2016年1月5日号 政策

  　国土交通省の調べによると、2015年11月の新設住宅着工戸数は7万9697戸だった。前年同月比は1.7%増。 　分譲住宅が2万503戸(同2.5%増)で、3カ月ぶりに増加した。内訳はマンションが8880戸(同4.1%減)、戸建てが1万1(続く)

• 標準規約採用の分譲マンション　改正なければ民泊不可　トラブル回避で国交省が見解

  2016年1月4日号 政策

  改正が必要であるとの見解を示した。標準規約第12条で専有部分を「専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」と規定しており、民泊を実質的に禁止としているため。　 　特区民泊は今後、複数(続く)

• 2016年度予算が閣議決定　空き家対策、ストック活用で新事業

  2015年12月24日号 総合

  　政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算は一般会計で5兆7767億円だった。 　柱は「東日本大震災からの復興加速」「安全・安心の確保」「利便性の高い地域社会の実現」「日本経済の再生」(続く)

• 「分譲マンションで民泊、規約改正必要」　国交省が見解

  2015年12月22日号 総合

  示した。標準規約第12条で専有部分を「専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」と規定しており、民泊を実質的に禁止としているため。12月22日の定例会見で石井啓一国土交通大臣が明らかにした(続く)

• 人口減少時代の土地利用、検討開始　不動産のビッグデータ活用も　国交省

  2015年12月21日号 政策

  　国土交通省はこのほど、土地政策を検討する、国土審議会土地政策分科会企画部会を6年ぶりに開いた。6月に提言をまとめる予定。部会長は中井検裕・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授。 　今年閣議決定された

• 国交省・2015年度補正予算　サ高住の整備加速　

  2015年12月18日号 政策

  　政府は12月18日、2015年度補正予算を閣議決定した。国土交通省としての国費総額は4736億円。 　住宅関連では「一億総活躍社会」の実現に向けて、三世代同居・近居がしやすい環境づくりを進めるほか、「介護離職ゼ(続く)

• 立地適正化計画づくりを支援　土地利用評価プログラム　国総研が開発

  2015年12月16日号 総合

  　国土技術政策総合研究所(国総研)はこのほど、地方公共団体による立地適正化計画の策定を支援するツールとして「都市の土地利用と交通利便性を評価するプログラム」を開発した。オープンデータなどを用いて、ある場

• 消費者の6割「瑕疵保険・インスペクション必要」　中古住宅購入時

  2015年12月16日号 営業・データ

  　全国宅地建物取引業協会連合会などが一般消費者向けに実施した「不動産の日」アンケートによると、中古住宅の購入時に必要と思われるものとして「瑕疵保険が付されていること」が64.2%と最も多いことが分かった。(続く)

• 国交省　不動産鑑定士向け「ラベリング制度」構想　証券化対応でお墨付き

  2015年12月15日号 政策

  　国土交通省は来年度から、証券化不動産の評価に対応できる不動産鑑定士を対象としたラベリング制度(仮称)をスタートさせたい考えだ。 不動産投資市場の拡大に向けた取り組みの一環で、鑑定士が証券化の専門知識を

• IT重説実験の途中経過、すべて賃貸　3カ月で約50件　国交省

  2015年12月14日号 政策

  　国土交通省はこのほど、8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の進ちょく状況をまとめた。11月末時点での実施件数は約50件。すべて賃貸取引だった。2016年2～3月頃に「IT重説に係る検(続く)

• 2016年度・与党税制大綱案　「空き家」抑制の特例創設へ

  2015年12月11日号 総合

  　自民党と公明党は12月10日、2016年度税制改正大綱案を取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が自民・公明党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国土交通省の要望はおおむね盛り込ま(続く)