キーワード：建築基準法 に関連する記事

• 建基法施行令改正でパブコメ　高層工作物の規定変更　国交省

  2022年7月26日号 政策

  　国土交通省は7月14日、 「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」についてパブリックコメントを開始した。意見募集期限は8月13日午前零時。 　改正案の内容は、高さ60メートル超の工作物で(続く)

• 6月10日から改正建築基準法の第3弾説明会　国交省

  2019年5月14日号 政策

  　国土交通省は6月10日から、18年6月27日に公布された改正建築基準法に関する説明会の第3弾を開催する。会場は全国の10都市で、要事前申し込み。 　同説明会では法改正の内容全般に加え、公布後1(続く)

• 大和ハウス、建築基準不適合等の住宅2100棟超

  2019年4月12日号 総合

  　国土交通省は4月12日、大和ハウス工業(大阪府大阪市、芳井敬一社長)が、建築基準法や条例の防火基準に不適合のおそれのある住宅73棟と、型式認定不適合の住宅2066棟を供給していたと発表した。(続く)

• CLTインタビュー　加藤富美夫氏　大東建託技術開発部部長　伝えたい木の温もり　

  2019年4月9日号 賃貸・管理

  聞き手=坂元浩二) 　――独自に開発。 　「外側に耐火被覆材を貼り重ねて一体化したCLTパネルと、ピンを差し込むだけのドリフトピン仕様の金物を開発した。これらを使い木造1時間耐火のオリジナルCLT工法を確立し(続く)

• 戸建をインバウンドに活用。建築基準法改正で一戸建ての旅館転用等が容易に

  2018年9月4日号 日本が抱える不動産問題に立ち向かえ！「空き家」活用のススメ

  戸建を旅館などに転用しやすくする規制緩和策を盛り込んだ「建築基準法の一部を改正する法律案」が6月20日に衆院本会議で可決、成立し、同日に公布された。この背景にあるのが空き家の増加問題で(続く)

• 改正建築基準法を踏まえ、10月にシンポジウムを開催　リフォーム推進協

  2018年8月30日号 住まい・暮らし・文化

  を東京と大阪で開催する。 　東京は10月4日にすまい・るホール(定員250人、水道橋)で、大阪は10月25日にhu+gMUSEUM(定員150人、大阪ドーム前)でそれぞれ開く。 　基調講演は講師に早稲田大学理工学研究所研究員の(続く)

• 「検済なし」調査指針の策定から1年　日本ERI、受注100件に　遵法性調査のノウハウ生かす

  2015年6月2日号 売買仲介

  　国土交通省が14年夏に策定した、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」。検査済証のない建築物が増改築や用途変更をする際、確(続く)

• 伸びるか――　中古戸建ての買取再販(4)　看過できない手続き上の瑕疵　「検済なし」なら法適合調査

  2015年6月2日号 売買仲介

  する各社の取り組みを紹介してきた。一方で中古の戸建てストックには、〝手続き上の瑕疵〟を抱える物件も少なくない。検査済証のないケースがそれだ。戸建ての買取再販を展開する際も、避けて通れない問題といえる。

• 今週のことば　●性能評価

  2015年3月31日号 政策

  　建築基準法に適合しているか、一般的な検証方法以外の方法で検証された建築物や建築材料について、国土交通大臣が個別に認定する場合に、大臣に代わって行う評価。国交大臣が指定した「指定性能(続く)

• 改正建築基準法の施行は6月1日に

  2015年1月16日号 政策

  　改正建築基準法(14年6月4日公布)の施行日が6月1日に決まった。一部の規定は既に施行されているが、木造建築関連基準の見直し(耐火建築物としなければならない3階建ての学校などについて、一定の(続く)

• 防火シャッター雨戸で建基法違反　大和ハが施工

  2014年12月16日号 住まい・暮らし・文化

  交通省は12月16日、大和ハウス工業が施工した住宅で、防火シャッター雨戸が大臣認定仕様と異なる仕様で施工されたため、建築基準法違反であることが判明したと発表した。シャッターのガイドレール(続く)

• 1110件に是正指導　違法貸しルーム　10月末時点

  2014年12月1日号 政策

  11月28日、シェアハウスなどの「貸しルーム」の是正指導などの10月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1110物件に上っている。 　同省(続く)

• 903件に是正指導　違法貸しルーム　4月末時点

  2014年6月2日号 政策

  　国土交通省によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について、建築基準法違反が判明したものは4月末時点で903物件に上ることが分かった。 　同省では、違法性の高い「貸しルーム」について1(続く)

• 改正建築基準法案が成立、構造計算の一部合理化など

  2014年5月29日号 政策

  　建築基準法の改正案が5月29日、衆院本会議で審議され、可決、成立した。既に参院先議で審議・成立しており、27日の衆院国土交通委員会で採決され、全会一致で可決していた。 　改正建築(続く)

• 建築基準法改正案が閣議決定　構造適判制度、容積率制限合理化など盛る

  2014年3月7日号 政策

  　政府は3月7日、建築基準法の一部を改正する法律案を閣議決定した。 　これは、より合理的かつ実効性の高い建築基準制度にするため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し(続く)

• 違法貸しルーム 671件に指導 1月末時点

  2014年2月26日号 政策

  　国土交通省によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について、建築基準法違反に基づく是正指導が1月末時点で累計671物件に上っていることが分かった。 　同省では違法性の高い「貸しルーム(続く)

• 補助材不足の5棟、建基法違反なし　ミサワホーム

  2013年11月29日号 総合

  通省はこのほど、11月15日にミサワホームが子会社などにおいて施工上の不備があったと公表した5棟について、「構造耐力上の建築基準法違反はなかった」と発表した。 　問題となった住宅は、壁パ(続く)

• 近代建築の利活用促進へ　「建基法適用除外」の条例、京都市が独自施行

  2013年11月25日号 政策

  京都市はこのほど、鉄筋コンクリート造やレンガ造などの近代建築の利活用促進を目的に、安全性の向上を図りながら建築基準法の適用を除外する条例「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例(続く)

• 国交省、「シェアハウスは寄宿舎」　文書で正式発表、是正指導進める

  2013年9月6日号 政策

  　国土交通省は9月6日、特定行政庁に対して、いわゆるシェアハウスは建築基準法において「寄宿舎」に該当すること、また、寄宿舎に求められる間仕切り壁の耐火性を満たすことが必要であり、それら(続く)

• 免震を知る　3.11後のマンション　(2)　千葉県八千代市に第1号

  2013年3月19日号 開発・企業

  　多田さんはこれを受け、渡仏する。開発者の研究所や免震で設計された学校建築などを調査した。そこで目にしたのが、ゴムと鋼板を何層にも重ねた、積層ゴムというアイデアだった。 　「建物の荷重に対してはと(続く)