キーワード：新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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全国版空き家バンク内に動画ポータルページ開設 アットホーム
アットホームは、「全国版空き家・空き地バンクサイト」内に、各自治体が地域の情報や魅力を発信する動画を集めた「動画で地域の魅力を発見!」を開設した。近年、移住への関心が高まっている状況を受け、自治体目 -
国交省 石田優総合政策局長に聞く 横の連携強化に注力
7月に国土交通省の総合政策局長に就任した石田優氏(写真)が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 抱負を問われ、「総合政策局は国交省全体の橋渡しや取りまとめを担う部局。今回の菅政権に(続く) -
依然低迷続くも半年ぶり1万人超 JNTO調べ・9月訪日外客数
日本政府観光局(JNTO)の10月21日の発表によると、9月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.4％減の1万3700人だった。 12カ月連続の減少であり、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き極めて大きいも(続く) -
東京都心5区・オフィス市況 空室率上昇、解約動向に変化か 戦略の再構築、機運高まる
東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)は首都圏におけるビジネスの中心地である。この地域のオフィス市況はデータ分析の代表的なもの。各社の調査発表では対象になるビルは異なるが、都心5区の空室率は上昇基 -
菅総理を表敬訪問 全宅連坂本会長、全政連瀬川会長
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の坂本久会長はこのほど、総理官邸に赴き菅義偉内閣総理大臣を表敬訪問した。全国宅建政治連盟(全政連)の瀬川信義会長(東京都宅地建物取引業協会会長)もこのほど、総理官邸に(続く) -
地域密着探訪 ERA住研工業(宮城県気仙沼市) 震災復興、全国FCの一体感励みに 「生涯管理」の開拓強化へ
JR南気仙沼駅を拠点に、宮城県気仙沼市、仙台市を商圏とする。主力事業は建築、不動産。売上高の8割は建築事業が占めるが、主力エリアの気仙沼市でアパート・マンションを建築した後の管理も担う。管理戸数は約100(続く) -
コロナ禍での明暗分かれる 大手住宅の上期受注額
3月期決算の主要住宅メーカーの上半期(4～9月)受注金額速報がまとまった。住友林業とミサワホーム、パナソニックホームズの3社は、コロナ禍の中で一桁減にとどまった。緊急事態宣言などでモデルハウスなどの来場者(続く) -
ホテル開発撤退で、京都の開発用地を譲渡へ スペースバリューHD
不動産開発のスペースバリューホールディングス(東京都港区)は、ホテル開発事業からの撤退に伴い、子会社でシステム建築・立体駐車場業の日成ビルド工業(石川県金沢市)が保有するホテル開発用地(京都市右京区龍安(続く) -
国交省・和田信貴住宅局長に聞く 「コロナで既存が一層重要に」
7月に国土交通省の住宅局長に就任した和田信貴氏が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 コロナ禍の下で就任し、「住宅の需要側と供給側、双方への大きな影響を目の当たりにしている。今後(続く) -
新常態の街づくり議論 国交省が検討会を発足
国土交通省は10月6日、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」を立ち上げ、初会合を開いた。座長は出口敦東京大学大学院教授が務める。 同検討会は、AIやIoTなど先端技(続く) -
社説 21年度概算要求と税制改正要望 具体的施策を期待したい
先日公表された21年度の概算要求は7年連続で100兆円を超える見通しとなった。コロナ禍によって、1カ月提出期限が延長された異例の今回の概算要求だが、その内容も異例だ。 要求額を対前年度と原則同額にする(続く) -
コロナ禍の売買IT重説社会実験 登録780業者、1年間で急増 投資用物件での活用進む
個人を含む売買取引における「IT重説」の社会実験の開始から1年が経過した。不動産の電子化取引の促進を目的に、19年10月から大手仲介会社を含む59社でスタートしたもの。当初実施期間は1年程度と想定されていたが(続く) -
全宅管理 佐々木会長、岡田専務理事が語る 〝地域のホームドクター〟へ 会員6300社目前、AIサービス研究も
今年8月に開かれた理事会で20.21年度の執行部体制が決まった全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)。3期目を迎えた佐々木正勝会長がこのほど、岡田日出則専務理事と共に、賃貸管理業の課題などについて語った。 ――(続く) -
情報拡充、DX加速へ ライフルホームズが新戦略
ライフルは10月6日、ライフルホームズ新戦略発表兼業界展望に関する説明会をオンライン開催した。 第1部では、同社ライフルホームズ事業本部長の伊東祐司氏が「ウィズコロナ生活と災害で激変する不動産業界と(続く) -
ニュースが分かる! Q&A コロナ禍の賃貸入居者ニーズ 在宅増で管理業務が拡大
編集デスクA 今週末はいよいよ宅建試験。秋本番、資格試験の季節の到来だ。 記者B 今年は試験対策の講座やセミナーなど、各所で新型コロナウイルスの感染防止策が講じられています。もちろん賃貸や売買の取(続く) -
三井住友トラ基礎研調べ 不動産私募ファンド 21.1兆円に市場拡大
三井住友トラスト基礎研究所は10月6日、不動産私募ファンドに関する実態調査の結果を踏まえ、6月末時点の不動産私募ファンドの市場規模(資産運用額ベース)を21.1兆円と推計した。これは19年12月末時点の前回調査と(続く) -
家賃等支援で上乗せ給付 東京都品川区
東京都品川区は11月初旬から、東京都家賃等支援給付金に区独自の上乗せ給付を実施するため、オンラインで申し込みを受け付ける。今回の措置は新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ等が低下した区内の中 -
ウェブで土地月間講演会 不動研が10月30日に
日本不動産研究所は10月30日、「土地月間」の講演会として「どう動く、コロナ禍における社会経済と地価」をテーマにウェブセミナーを開く。 「コロナ禍における日本の地価動向」を同研究所本社事業部上席主幹の(続く) -
JLLフォーラム 22年にオフィス賃料上昇 使い方・再定義の重要度が浮上
JLL(日本本社=東京都千代田区)は9月15日からの3日間、オンラインで「不動産&ホテル投資フォーラム2020」を開いた。同フォーラムは今年で9年目。テーマは初日がオフィス、2日目が不動産投資、3日目がホテルで、日本(続く) -
導入率57.8%に上昇 テレワーク東京都調査 働き方改革や危機管理で効果
東京都は9月14日、テレワークの導入に関する実態調査を実施し、結果を公表した。調査時期は6月30日(基準日)、対象は都内の企業(従業員30人以上)。調査数は1万社(無作為抽出)、回答数は2034社(回収率20.3%)。 テ(続く)
