キーワード：新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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日本不動研 国際指数 オフィス賃料は3都市上昇 東京、大阪は横ばい
日本不動産研究所が11月27日に公表した「国際不動産価格賃料指数」(20年10月現在)によると、調査対象の14都市のうち、4月時点からオフィス賃料指数が上昇したのはホーチミン、台北、ソウルの3都市、マンション価格(続く) -
ホテル運営会社を同業社へ譲渡 THEグローバル社
分譲マンション開発や戸建て住宅事業のTHEグローバル社(東京都新宿区)は、連結子会社でホテル運営のグローバル・ホテルマネジメント(同住所)の全株式を、同業のRマネジメント合同会社(東京都新宿区)へ2020年11月30(続く) -
ベンチャー企業誘致で3つの補助制度を創設 浜松市
静岡県浜松市は、ベンチャー企業誘致策となる3つの補助制度の希望者の公募を2020年11月30日に開始した。テレワークの試行期間に宿泊費の一部を補助するなどして、地域産業の活性化や関係人口の拡大を図る。 (続く) -
旧社員寮・社宅を一棟リノベ コロナ禍の職住ニーズつかむ
働き手の住まいとして運営された社員寮や社宅が、建物一棟のリノベーションによって、地域に開かれた「職住融合」「職住近接」の住まいに生まれ変わる。コロナ禍における顧客意識の変化をつかんだ企画力、事業スキ -
建物評価、VR戦略で受託強化 「売却の窓口」がオンラインセミナー
売却専門のボランタリーチェーン「売却の窓口」(運営・価値住宅、高橋正典社長)は11月19日、「売却物件で広がるこれからの不動産ビジネスとは?」と題したオンラインセミナーを開催した。 高橋氏は冒頭、コロ(続く) -
自民党税調小委員会 固定資産税検討を本格化 「負担軽減」「安定税収」両面で
自由民主党は11月25日と26日に税制調査会小委員会(宮沢洋一小委員長)を開き、21年度税制改正における主な検討項目についての議論を本格化させた。最も注目度の高い項目の一つが、国土交通省と経済産業省のほか、住(続く) -
観光庁調べ 民泊数、半年で1万件超減少 9月末で延べ11.8万件
観光庁は11月24日、住宅宿泊仲介業者等99社の取り扱う民泊物件数が、9月30日時点で延べ11万8099件(複数事業者が同じ物件を扱う場合は重複計上)だったと発表した。民泊法(住宅宿泊事業法)が施行された18年6月15日か(続く) -
ビジネス往来一部再開で訪日客7カ月ぶり2万人超 JNTO調べ
日本政府観光局(JNTO)の11月18日の発表によると、10月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比98・9％減の2万7400人だった。13カ月連続の減少であり、依然として大半の国・地域からの訪日客は同99％以上の減少が(続く) -
この人に聞く JLLリサーチ事業部チーフアナリスト 谷口学氏 東京圏、高い市場成熟度 物流施設需給ひっ迫続く
新型コロナウイルスの影響による外出自粛でEコマースが拡大し、改めて物流施設への関心が高まった。着工件数は増加し、引き合いも活発化する。物流不動産における市場感や需給バランス、今後の展望について、ジョ -
まちづくりの作品募集 はまっこ検討会
横浜市立大学と京浜急行電鉄、横浜市で構成する「はまっこ郊外暮らし検討会」は11月16日から、横浜市内の郊外住宅地を対象に「ニューノーマルな暮らしを支えるまちづくり」をテーマとしたアイデアコンペティション -
特別企画 宅建ファミリー共済 保険代理店に聞く 業務軽減、家主の信用向上 ハトマークが安心の決め手に
東武東上線成増駅を中心に賃貸事業を展開する飯田恒産(有)(東京都板橋区)。18年2月に少額短期保険の(株)宅建ファミリー共済(笠間雅夫社長)の保険代理店となって以降、「保険業務の負担が減り、更新管理の精度も上(続く) -
防災、SN住宅の対策強化を 小池都知事に都宅協、全日東京が要望
東京都宅地建物取引業協会(都宅協、瀬川信義会長)と全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長)は11月18日、東京都の小池百合子都知事に21年度東京都予算に対する要望書をそれぞれ提出した。都は各種団(続く) -
社説 業界のコロナ対応 国民の意識変容に踏み込むとき
コロナの感染拡大が止まらない。住宅・不動産市場への影響はこれから本格化する恐れさえ出てきている。〝第3波〟の襲来で自粛生活が長期化すれば国民の意識は一段と委縮する。新型コロナの住宅不動産市場への影響 -
ニュースが分かる! Q&A テレワーク普及で企業はどう動く 東京企業移転先は近郊止まり
上司 ああ、ちょっと君。 部下 なんでしょう次長。 上司 いや大した用ではないんだが、我が社も最近はテレワークが中心だから、コミュニケーションが不足している気がしてな。急ぎの仕事がなければ少(続く) -
ホテル事業から撤退へ 広島電鉄
広島電鉄の連結子会社であるホテルニューヒロデン(広島市中区)は、全事業を廃止してホテル事業から撤退する。同社は広島市南区大須賀町地内の広島駅近くで「ホテルニューヒロデン」を開業しており、2021年1月31日(続く) -
住生活基本計画見直しの中間報告 国交省の分科会が取りまとめ
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は11月9日、21年3月に予定されている住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた検討の「中間取りまとめ」を公表した。同分科会は新たな同計画の策定へ向け、19年9月(続く) -
東京カンテイ コロナ流行の不動産市場を分析 新築M、4～6月は供給激減 高値取引の機会と意欲低下で
東京カンテイが発行した「カンテイアイ105号」では、20年1～9月の新築・中古マンション、新築戸建ての供給戸数と平均坪単価の推移からコロナ流行の不動産市場への影響を分析した。それによると、首都圏の新築マン(続く) -
コロナ禍で加盟店営業が停滞 センチュリー21 下期は掘り起こし強化へ
センチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長、C21)の21年3月期中間決算は、売上高18億1600万円(前年同期比13.3%減)、営業利益4億8300万円(同18.1%減)、経常利益5億500万円(同19.4%減)、純利益3億4400万円(同19.3%減)で(続く) -
ひと リアルな営業支える裏方に 360度パノラマ自動作成システムを手掛けるアクトキューブ社長 犬丸 誉之さん
03年の創業以来、不動産業界を中心にウェブ制作、高画質の360度パノラマやVRの撮影・制作サービスを展開する。「福岡県で不動産業界のウェブサイト構築に関わってきた。東京で更なる挑戦を決めたとき、東証一部企(続く) -
「銀行の不動産業参入阻止を」 公明党と政策要望で意見交換 全政連・全宅連
全国宅建政治連盟(=全政連、瀬川信義会長)と全国宅地建物取引業協会連合会(=全宅連、坂本久会長)は11月13日、東京・衆議院第一議員会館で開かれた公明党政策要望懇談会で、21年度税制改正および土地住宅政策につい(続く)
