キーワード：法令・制度 に関連する記事

• インスペクション講習登録規定と調査方法基準を公布・施行　国交省

  2017年2月7日号 政策

  　国土交通省は2月3日に、既存住宅状況調査技術者講習制度の創設に伴い、講習登録規定と調査方法基準について公布・施行した。今後、17年度以降に国の登録を受けた講習機関が建築士に講習を実施。これを修了した建築

• 野村不動産　「ふなばし森のシティ」フランス国外初のエコカルティエ認証取得

  2016年12月9日号 総合

  　野村不動産は、三菱商事との共同事業である「ふなばし森のシティ」が、フランス政府住宅・持続的居住省が推進する「エコカルティエ認証」を、フランス国外では世界で初めて取得した。同社は「ふなばし森のシティ」

• 高層マンションの固定資産税見直しへ　政府・与党

  2016年10月27日号 政策

  　来年度の税制改正で、タワーマンションなど高層マンションの固定資産税が見直される模様だ。与党自民党税制調査会などでは高さ60メートル以上、つまり20階以上のマンションで、高層階になるほど固定資産税を高くす

• 16年度不動産鑑定士試験　103名が合格

  2016年10月21日号 資格・実務

  　16年度の不動産鑑定士試験の合格者は103名となった。試験は8月に実施され、10月21日に発表があったもの。今年度は600点満点中、348点以上を取得したものが合格となった。

• マンション管理業協会　石井国交相に民泊で要望提出

  2016年9月21日号 マンション管理

  　マンション管理業協会は、マンション標準管理規約における民泊可否の明確化に関する要望を石井国交相宛に提出した。民泊を禁止または容認する場合の管理規約の例および考え方について、国内分譲マンションの約92%((続く)

• 住宅金融支援機構　災害復興住宅融資の利用対象者を拡充

  2016年9月16日号 政策

  　住宅金融支援機構は10月3日より、災害復興住宅融資の利用対象者を拡充する。被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」に認定された場合、り災証明書が公布されない場合も災害復興住宅融資を利用できる。

• 犯収法の一部改正が10月施行　本人確認方法など注意を　国交省が通知

  2016年7月12日号 政策

  　犯罪収益移転防止法の一部改正が10月から施行されることに伴い、国土交通省は7月11日、不動産業界団体宛てに通知を発出した。 　同法は犯罪による収益の移転防止を図るため、2008年に全面施行。テロ資金供与やマ(続く)

• 鑑定評価、証券化対応で認定制度　投資市場拡大に応える　国交省

  2016年7月4日号 政策

  　国土交通省は、証券化対象不動産を評価する不動産鑑定士の認定制度を創設する。 　国交省は3月、「2020年ごろにリートの資産総額を約30兆円に倍増」させる目標を掲げた。達成に向けては、証券化不動産の評価能力(続く)

• 改正宅建業法が成立　インスペクション関連規定、2年以内に施行へ

  2016年5月27日号 政策

  　インスペクション(建物診断・検査)の説明義務などを規定した宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が、5月27日、参議院本会議にて全会一致で可決、成立した。6月上旬までに公布される見込み。その後インスペクシ(続く)

• 中古の長期優良認定制度、スタート　国交省

  2016年5月17日号 政策

  　国土交通省はこのほど、リフォームにより質を向上させる住宅を対象とする長期優良住宅認定制度をスタートさせた。2009年に新築向けに創設された、同制度のリフォーム版という位置づけ。住宅の所有者または分譲事業

• 省エネのラベリング制度　表示の努力義務化で創設へ　国交省

  2016年3月1日号 政策

  　国土交通省は4月、建築物の省エネ性能を表示するラベリング制度を創設する。2016年4月から段階的に施行する建築物省エネ法により、住宅やオフィスなどを販売・賃貸する事業者には省エネ性能を表示する努力義務が課(続く)

• 宅建業法の一部改正法案、閣議決定　　インスペクション活用で中古流通促進へ

  2016年2月26日号 政策

  　政府はこのほど、宅地建物取引業法の一部改正法案を閣議決定した。 　中古住宅取引における情報提供の充実を図るため、宅建業者に対して「媒介契約の締結時に、インスペクション(建物診断・検査)事業者の斡旋(あ(続く)

• 全国初の立地適正化計画　大阪府箕面市が策定

  2016年2月22日号 政策

  　大阪府箕面市はこのほど、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を全国で初めて策定した。同市はこれに基づき、居住地や商業施設などの都市機能を適切な立地に誘導してコンパクトシティの形成を目指す。 　市

• 宅建業法の改正法案、国交部会が了承　インスペクションの説明義務など

  2016年2月18日号 政策

  　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が2月18日、自民党の国土交通部会で了承された。党内手続きを経て、2月下旬に閣議決定される見込み。 　インスペクション(建物診断・検査)について、その実施の有無を重要(続く)

• 中古の長期優良制度　全国7都市で説明会　国交省

  2016年2月15日号 政策

  　国土交通省は、4月に運用を始める中古住宅の長期優良住宅認定制度などについて、事業者向け説明会を全国7都市で開催する 　会場と日程は次の通り。▽2月16日・東京都(あいおいニッセイ同和損保新宿ビル)▽2月18日・(続く)

• 賃貸管理登録制度　一部見直しで活用促進　「重説に登録の有無」検討　国交省

  2016年2月8日号 政策

  　国土交通省は来年度、賃貸住宅管理業者登録制度の一部を見直す方針だ。昨秋から開催している有識者会議を通じ、制度をめぐる現状を整理した上で課題を抽出。年度内に報告書をまとめ、来年度から必要な改善策を講じ

• 国交省・2015年度補正予算　サ高住の整備加速　

  2015年12月18日号 政策

  　政府は12月18日、2015年度補正予算を閣議決定した。国土交通省としての国費総額は4736億円。 　住宅関連では「一億総活躍社会」の実現に向けて、三世代同居・近居がしやすい環境づくりを進めるほか、「介護離職ゼ(続く)

• 2016年度・与党税制大綱案　「空き家」抑制の特例創設へ

  2015年12月11日号 総合

  　自民党と公明党は12月10日、2016年度税制改正大綱案を取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が自民・公明党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国土交通省の要望はおおむね盛り込ま(続く)

• 耐震診断義務化など　国交関連で8法案提出へ

  2013年2月12日号 政策

  　政府はこのほど、現在開会中の第183回通常国会に提出予定の法案を発表した。 　国土交通省関係では、建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法=今週のことば)の一部を改正する法律案、不動産特定共同(続く)

• 不動産取引現場での意外な誤解　賃貸編(45)　明け渡しの正当事由はどう判断されるのか?

  2012年12月25日号 資格・実務

  Q　前回の続きです。オーナーチェンジのされた賃貸マンションを競売で取得しても、入居者の明け渡しができないのでは、競落のメリットがないということになりますが。 A　原則的にはその通りです。しかし、そ(続く)