キーワード：法令・制度 に関連する記事
-
太陽光発電設備、順調に拡大 10キロワット以上の認定、大幅増 「固定価格買取」後は住宅で13万戸
経済産業省・資源エネルギー庁によると、12年4月から10月末までに運転開始した再生可能エネルギー発電設備の発電出力は115.5万キロワット(前月比24.3万キロワット増加)に上った。このうち、97%以上が太陽光発電(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(43) 借地非訟事件手続とはどのようなことを行うのか?
Q 不動産の仲介業者です。前回、貸主・借主の契約上の地位の移転問題で、地主が貸地を譲渡するのは借主の承諾なくできるが、借主が地主の承諾なく借地権を譲渡すると、契約解除事由になると書かれていました。ず -
HEMSの糸 シリーズ マンションとエネルギー(5) 見える化で省エネ行動喚起
電気やガスのエネルギー使用状況の表示(見える化)などを行うHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)のマンションへの導入が増えている。東日本大震災以降、エネルギー需給のひっ迫が指摘される中、入居者(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 租税特別措置の見直し進む 国の方針、政策踏まえ
父 次郎、おはよう。朝から熱心に新聞を読んでいるな。 子 あっ、父さん。勉強の合間に読んでいるところだよ。「租税特別措置等の見直し検討」という記事があったからさ。 父 租税特別措置&hell(続く) -
相続税の課税強化確認 政府税調 贈与税は負担軽減へ
政府税制調査会は11月9日、5回目の会合を開き、相続税の課税強化と贈与税の負担軽減策について確認した。今後は13年度税制改正を目指し、この内容を基に民主党税制調査会が三党(民主党、自民党、公明党)協議で(続く) -
被災マンション 「5分の4」で解体可に 法改正 「全員合意」から緩和
法務省・法制審議会の専門部会はこのほど、被災マンションの取壊し決議要件を法律に盛り込むことなどを内容とする「中間とりまとめ」を発表した。 それによると、大規模な災害により重大な被害を受けた区(続く) -
地価公示制度 「見直し」に向け検討会 標準地や鑑定士数など議論
国土交通省土地・建設産業局地価調査課はこのほど、1回目の「地価公示のあり方に関する検討会」を開いた。 今年6月に実施された「12年度国土交通省行政事業レビュー・公開プロセス」において、地価公示が(続く) -
保護装置付きエレベーターの表示マーク制度、国交省が普及図る
国土交通省は、「戸開走行保護装置」が設置されているエレベーターに、同装置が付いている旨を表示するマーク制度の普及を図る。11月6日付で、特定行政庁及び関係団体に通知した。 10月31日に金沢市のホ(続く) -
不動産鑑定士調停センター 紛争解決のためのQ&A 第1回 賃料の値上げ、値下げ 当事者双方に請求権あるが…
日本不動産鑑定士協会連合会が運営する「不動産鑑定士調停センター」は法務大臣の認証を受けた裁判外紛争解決(ADR)事業者。家賃や地代の値上げや値下げ、借地建物の売買など不動産を巡るトラブルは尽きませんが、(続く) -
宅建から更なる資格へ 鉄は熱いうちに打て
必要な民法力 20万人近くの人が受験する宅地建物取引主任者資格試験。宅建業を行うには一定数の設置が義務付けられていることもあり、資格としての人気はトップクラスだ。しかし、人気の理由はそれだけでは(続く) -
2業者を処分 東京都
東京都は9月25日、宅建業者2社に対して業務の全部停止などの処分を行った。 <第1例> 東京23区西部のA社は、自ら売主として区分所有建物の売買契約を締結した際に、法41条の2に規定する手付金等(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(49) 中間省略登記について教えてほしい
Q 従来の中間省略登記に代わる措置として、「第三者のためにする契約」方式と「買主の地位の譲渡契約」方式があると聞いていますが、「買取り仲介」による中間省略登記というのはどちらですか。 A どちらの(続く) -
社説 省エネ不動産とは何か 価値判断よりも適合義務化を
太陽光パネルや燃料電池、蓄電池などエネルギーに関した取り組みが盛んに行われている。それでいながら、こうした取り組みが、建物の価値を上げることにもつながっているのかどうかは疑問符がつく。 省エ(続く) -
国交省・13年度概算要求 耐震化、省エネに重点 中古流通活性化へ基盤作り
各省庁はこのほど、13年度概算要求(今週のことば)、税制改正要望を財務省に提出した。国土交通省の住宅・不動産関連の概算要求は、耐震化・省エネ建築物の促進、中古住宅流通促進のための基盤作りが主な内容。(続く) -
リノベは新築にあらず 不動産広告の相談例 首都圏公取協
首都圏不動産公正取引協議会に寄せられた、不動産広告の相談事例について、いくつか紹介する。 Q 物件の写真や完成予想図などの表示について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(続く) -
国交省、建築基準の変更で専門部会設置 国産材利用促進・耐震改修促進など
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は9月10日、「建築基準制度部会」を設置し、今後の建築基準制度のあり方について専門的に審議していくことにした。 審議事項は次の3点。1点目は、国産木材の利(続く) -
低炭素化促進法の省エネ住宅、認定基準を検討開始
今国会で成立した「都市の低炭素化の促進に関する法律(低炭素化促進法)」における認定省エネ住宅の基準を決める1回目の専門会議が9月4日、経済産業省本館で開かれた。 国土交通省と経済産業省が合同で取(続く) -
新耐震以降の「問題あり住宅」 00年までの84%が該当 木耐協調べ
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の調査によると、新耐震基準(1981年6月)以降に建てられた戸建て住宅のうち、84%が現行の耐震基準を満たしていない結果となった。木耐協では、「新耐震基準以降の建(続く) -
流通促進システム整備へ レインズ核に情報一元化 新ビジネスの研究も推進 国交省
中小事業者の活路見出す 中古流通活性化に向け、国土交通省がシステム整備などを急ピッチで進めている。このほど、流通市場の情報整備促進のための専門研究部会が「中間取りまとめ」を行い、数年後のシステ(続く) -
低炭素促進法案が参院委員会で可決、本会議審議後成立へ
「都市の低炭素化の促進に関する法律案(低炭素促進法)」が8月28日の参議院国土交通委員会で審議・可決された。同法案は既に衆議院を通過しており、後日開かれる参議院本会議審議後に成立する見込みだ。 (続く)
