キーワード:法令・制度 に関連する記事
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国交省・13年度概算要求 耐震化、省エネに重点 中古流通活性化へ基盤作り
各省庁はこのほど、13年度概算要求(今週のことば)、税制改正要望を財務省に提出した。国土交通省の住宅・不動産関連の概算要求は、耐震化・省エネ建築物の促進、中古住宅流通促進のための基盤作りが主な内容。(続く) -
リノベは新築にあらず 不動産広告の相談例 首都圏公取協
首都圏不動産公正取引協議会に寄せられた、不動産広告の相談事例について、いくつか紹介する。 Q 物件の写真や完成予想図などの表示について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示(続く) -
国交省、建築基準の変更で専門部会設置 国産材利用促進・耐震改修促進など
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は9月10日、「建築基準制度部会」を設置し、今後の建築基準制度のあり方について専門的に審議していくことにした。 審議事項は次の3点。1点目は、国産木材の利(続く) -
低炭素化促進法の省エネ住宅、認定基準を検討開始
今国会で成立した「都市の低炭素化の促進に関する法律(低炭素化促進法)」における認定省エネ住宅の基準を決める1回目の専門会議が9月4日、経済産業省本館で開かれた。 国土交通省と経済産業省が合同で取(続く) -
新耐震以降の「問題あり住宅」 00年までの84%が該当 木耐協調べ
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の調査によると、新耐震基準(1981年6月)以降に建てられた戸建て住宅のうち、84%が現行の耐震基準を満たしていない結果となった。木耐協では、「新耐震基準以降の建(続く) -
流通促進システム整備へ レインズ核に情報一元化 新ビジネスの研究も推進 国交省
中小事業者の活路見出す 中古流通活性化に向け、国土交通省がシステム整備などを急ピッチで進めている。このほど、流通市場の情報整備促進のための専門研究部会が「中間取りまとめ」を行い、数年後のシステ(続く) -
低炭素促進法案が参院委員会で可決、本会議審議後成立へ
「都市の低炭素化の促進に関する法律案(低炭素促進法)」が8月28日の参議院国土交通委員会で審議・可決された。同法案は既に衆議院を通過しており、後日開かれる参議院本会議審議後に成立する見込みだ。 (続く) -
今週のことば ●景品表示法(8面)
事業者が自らの商品やサービスの内容、価格等を偽ったり、誇大に表示することを規制し、販売に当たって過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することで、消費者が適正に商品やサービスを選べる(続く) -
いまこそ前を向いて進もう ~輝く確かな未来へのメッセージ 最終回 特別版 地域政策 東京都板橋区長・坂本健氏と語る (株)リブラン会長・鈴木静雄氏
「いまこそ前を向いて進もう」企画第2部も今回が最終回。「安心・安全」をマニフェストに掲げ、まちづくりを進める東京都板橋区の坂本健区長と、同区に本拠を置く、環境、子育て、コミュニティ対応マンションなど -
ひび割れ補強一部未施工のままパンフに掲載 景品表示法違反 コスモスイニシア
マンション分譲大手のコスモスイニシア(東京都港区)は8月21日、消費者庁から自社の分譲マンション4物件の取引について、景品表示法に違反するとして、措置命令を受けた。 同社は、「コスモフォーラムすず(続く) -
省エネ基準、13年ぶりに見直しへ 国交省と経産省
国土交通省と経済産業省は8月21日、住宅・建築物の省エネ基準を見直す合同会議を立ち上げた。今後数回の議論を経て、年内にも告示の公布を行う。 1980(昭和55)年に省エネ法に対応する省エネ基準が定めら(続く) -
相続税にかかる遺言執行者(遺産分割協議書のアドバイザー)の体験談(3) 遺言書を確たるものにするには 2文字の欠落が招いた紛争 その2
ある会社の社長が亡くなられ、葬式を済ませたある日、相続問題について相談を受けた。秘密証書による遺言書があるとのことから、所要の手続きを済ませ遺言書を手にし、相続人にその内容を開示することとした。(続く) -
日本再生戦略/住宅・不動産分野 環境・省エネ推進でデフレ脱却 Jリートは50%増加を
政府はこのほど、「日本再生戦略」をまとめた。「強い経済・財政・社会保障」を基本理念に、東日本大震災からの復旧・復興対策、そして、強力なデフレ脱却策への取り組みが記載されたものだ。20年度までの平均(続く) -
鑑定士協連レター 北海道の水 外資による森林取得を規制 「水資源保全条例」が施行 基本法制定も必要
「北海道の水資源には世界に誇る価値がある。取引には一定の制約が必要だ」という知事の一声で、本年4月1日より「北海道水資源の保全に関する条例」は施行された。 わが国は、国土の約66%が森林に覆われて(続く) -
米国不動産流通システムに 学ぶ 国交省・小林不動産業政策調整官が見た市場 〈6〉 ホーム・インスペクションの制度化 検査基準標準化で消費者保護実現
米国では、建物検査(ホーム・インスペクション)の制度化が進んでいる。01年から検査基準やインスペクターの資格制度が普及し、現在30州で制度化。中古流通促進に寄与している。第6回はインスペクション制度の経(続く) -
復興支援・住宅エコポイント、被災地以外の予約受付を7月にも終了
国土交通省は、環境に配慮した住宅の新築やリフォームなどに最大45万円分のポイントを付与する復興支援・住宅エコポイントについて、7月中旬にも東日本大震災被災地(特定被災区域、10県222市町村)以外の地域を(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(42) 瑕疵担保責任の内容は契約当事者の組み合わせでどう異なるか?
Q 不動産の売買における瑕疵担保責任の問題は、契約を締結する当事者の組み合わせによって、適用される法律すなわち規制の内容が異なるということを聞きました。その中には私たちがあまり知らないようなものもあ -
ニュースが分かる! Q&A 行政事業レビューとは? 各府省が「自主点検」、全事業対象
記者A 行政事業レビューの「公開プロセス」が実施されている最中だ。6月21日まで行われる予定だ。 記者B 21日の最終日は、厚生労働省の事業が公開される。国土交通省は既に終了した。 A 行政刷(続く) -
中古瑕疵保険でマンション戸単位対応が誕生、保証機構とJIOの商品を認可 国交省
中古住宅の構造などを保証する瑕疵(かし)保険で、中古マンション戸単位に対応した商品が誕生した。住宅専門の保険会社(保険法人)の住宅保証機構と日本住宅保証検査機構(JIO)が6月15日付で国土交通省から認可を(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(41) 瑕疵担保責任における品確法と宅建業法の関係は、どのようになっているか?
Q 当社のような分譲業者の場合は、建物の瑕疵担保責任については、宅建業法上の義務である引き渡しから2年間のほかに、住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」という)によって、特定の部位について(続く)